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講演させていただきます。
✉2020年05月26日
お知らせ
新業務開始のお知らせ
✉2020年05月12日

ごあいさつ

人生100年時代到来!

老後をいかに安心して自分らしく迎えられるのか、多くの方の関心事となっています。
このような方に、神奈川・逗子の行政書士が法的な視点から「終活」のお手伝いをさせていただきます。終活のあり方は、人みなそれぞれに想い、事情が異なります。
当事務所は、ご依頼の皆様からの「信頼」と「優しさ」を大切にしながら、ご意向に沿った適切な助言、サポートを心がけております。
また、メーカーでの業務経験を生かし、新たに「総務コンサルタント」として事業者様向けの業務を開始致しました。
特に大規模地震、風水害、新型コロナウイルス感染症など、大きな事業リスクに対する備えとして事業継続計画策定(BCP)、その他総務面での支援業務の取り組みを致します。お気軽にご安心してご相談ください。

業務内容

遺言・相続

ポイント
スムーズに手続きできますか?

相続手続き、遺言書作成を円滑に行えるよう「信頼」「優しさ」で、サポートいたします。

遺言書を作成することが効果的な一例

  • 子供、身寄りがない。
  • 子供、相続人の数が多く、仲が悪い。
  • 世話になった内縁の配偶者、長男の嫁など法定相続人以外に財産を譲りたい。
  • 事業継承のため、長男に多くの割合で財産を譲りたい。
  • 法定相続人と異なる割合で分割し、譲りたい。
  • 養子縁組をしていない連れ子にも譲りたい。
  • 病気、障がいのある相続人がいる。
  • 認知をしたい。

スムーズな相談のすすめ

遺言書があれば、その内容に従って遺産分割手続き(遺言執行)を進めます。
遺言書がなければ、相続人全員の協議による遺産分割協議書を作成します。遺産分割にあたっては、相続人戸籍調査と相続財産の調査とを行います。遺産分割内容が確定したのち、司法書士による不動産の名義変更や税理士による相続税の申告などを依頼していきます。

遺言書の重要性

遺言書は、形式、手続き、内容など必要な要件が欠けていると無効になります。
また、一定の範囲の法定相続人に最低限保障された遺留分という相続財産の割合があり、あらかじめ遺留分に配慮した遺言の内容にして、死後、遺言執行時に生じうる混乱を回避するようにしておくことが大切です。作成に際しては、法律専門家である行政書士におまかせください。
有効で確実な遺言書作成をサポートいたします。

成年後見

ポイント
任せられる人がいますか?

認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が十分でない方に対し、財産の管理や療養看護等に関する契約の管理などを行い、ご本人の権利を保護、支援する制度のことです。
ご本人の意思をできるかぎり尊重し、残された能力を最大限に活用しながら、自分らしい生活が送れるよう、法的な側面からサポートすることが目的です。
制度を利用する時点での本人の判断能力の程度によって、法定後見と任意後見との2種類があり、手続き、後見人の権限が異なります。後見人は、法人、複数人でも可能です。
ご本人の判断能力、状況に応じた個別の対応となります。
詳細はご相談ください。

改葬・墓じまい

ポイント
お墓を維持・管理できますか?

先祖代々の墓を守ることがむずかしい方への、お墓の取り扱いに関する支援、ご相談をうけたまわります。
改葬の手続きを円滑に進めるための前提として、家族や関係する親族がいれば、内容について話し合い、その承諾を得ておくこと、また、これまでお世話になった墓地管理者(寺院、檀家等)の了解を得ておくことが大切です。

事業者様ご支援

行政書士としてのスキルと、メーカー総務・人事、事業企画等部門での実務経験を生かし、各種法人設立、営業許認可手続きのほか、総務機能全般に係る支援をさせていただきます。

1.株式会社、合同会社、その他各種法人の設立手続き

創業・新規事業立ち上げ・事業拡大時には、時間的制約がある場合がほとんどで、人、物、金、情報等必要な経営資源の確保、準備でせわしない状況が想定されます。
そのようなご多忙な事業者の方々に代わって、必要な手続きをサポートさせていただきます。

2.各種営業許認可・届出等申請手続き

会社設立だけでは事業が開始できず、官公署その他公的団体への許認可・登録・免許・届出などの手続きが必要な業種があります。
ご自身の事業、業種にはどのような場合にどんな手続きが必要となるか、事業実態に即した専門的な知識が必要になりますので、個別にご相談ください。

3.各種補助金申請の支援

起業、並びに生産性向上などを促進させるための事業活動に対し、一定の要件のもとで公的な補助金の支援が得られます。
補助金制度ごとに、それぞれ公募期間、申請条件、申請資料、補助額は異なりますので、ご確認の上、お問い合わせください。
現在、コロナ感染症対策としての特別枠の制度も設けられています。
①小規模事業者継続力強化補助金
②ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金
③IT導入補助金

4.総務コンサルタントとしての支援

・株主総会、取締役会運営支援、議事録作成
・コンプライアンス、防災/BCP策定、人事労務等のリスク管理活動支援
・その他総務機能全般に関する支援、ご相談

その他の取り扱い業務

  • 外国人在留資格取得、変更、在留期間の更新等の申請取次
  • 交通事故の事実証明、示談書、離婚協議書の作成
  • 契約書、内容証明書作成
悩んだらまず相談! 初回相談は、1時間まで無料です。

電話でのご相談 046-873-7097

受付時間:月~土(平日)午前9:00~午後6:00

事前に予約いただけましたら、休日、夜間でも対応させていただきます。

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