あらい行政書士事務所 事業支援

事業支援

 行政書士としてのスキルと、メーカー総務・人事・事業企画等部門での実務経験を生かした総務コンサルタントとして、起業、新規事業立ち入上げ、事業拡大、リスク管理等に係る支援をさせていただきます。

株式会社、合同会社、その他各種法人の設立手続き

 合同会社は、認知度では株式会社に及ばないものの、設立手続き、機関設計や意思決定の簡便さ、費用等の点でメリットがあります。個人事業主からの「法人成り」を考えておられる方には、まずは有効な会社形態です。

各種営業許認可・届出等申請手続き

 事業を行なうためには、官公署その他公的団体への許認可・登録・免許・届出などの手続きが必要な業種があります。それぞれの事業、業種にはどんな手続き、書面が必要となるか、個別にご相談ください。

各種補助金、給付金等申請の支援


(1)新型コロナウィルス感染症関係給付金申請支援

現在、新型コロナウィルス感染症関係の国、地方自治体での給付金が用意されており、申請書類の作成支援を行なっています。
①月次支援金 (経済産業省)

コロナ感染防止対策としての飲食店休業時短や外出自粛の影響により、各月の売上が50%以上減少した事業者の方への給付金です。
給付額 上限(各月): 中小法人 20万、個人事業主 10万
*申請に必須な「事前確認」にも対応しております。

②神奈川県 中小企業等支援給付金

月次支援金を受給した事業者の方(酒類販売等業者は除く)が、上乗せして受給できます。
定額(各月) 中小法人 5万、個人事業主 2.5万
4~6月分の申請は2021年10月31日まで。

③神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

時短要請や休業に応じた飲食店等が対象です。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用区域、適用対象外区域や売上によって支給額は変わります。対象期間ごとに申請期間が決められています。

④神奈川県 酒類販売事業者支援給付金

酒類販売又は酒類製造の免許事業者の方が受給できます。

売上減 中小法人
上限(各月)
個人事業者
上限(各月)
30%~70%未満 20万 10万
2ヶ月連続15%以上(※)
70%~90%未満 40万 20万
90%以上(※) 60万 30万
※7月分以降


(2)補助金申請の支援

販路開拓、事業再構築、生産性向上、業務効率化等のための事業活動を支援する補助金について、申請支援を行なっています。

1.小規模事業者持続化補助金

①一般型

小規模事業者等が、販路開拓の取組み等を支援する補助金です。

②低感染リスク型ビジネス枠

⼩規模事業者等が、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援する補助金です。

2.事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築を支援する補助金です。

3.ものづくり・商業・サービ生産性向上促進補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等の設備投資等を支援する補助金です。

4.IT導入補助金

業務効率化や売上向上のためのITツールの導入を支援する補助金です。

総務コンサルタントとしての支援

(1) BCP(事業継続計画)策定、中小企業庁「事業継続力強化計画認定制度」申請支援
 大規模地震、風水害、新型コロナウィルス感染症など、企業に対する想定を超える事業リスクへの備えの必要性が高まっています。
 メーカーBCP策定事務局での実践経験を生かし、被災後の早期復旧・復興計画策定の支援をさせていただきます。
  *中小企業庁「事業継続力強化計画」認定制度

(2)総務関係業務への支援、相談対応
 総務部門の業務は、できて当たり前、何もおこらなくて当然と思われがちな業務ですが、確実に成功させる、あるいはトラブルを最小限に収めるためには、それなりの地道な準備の積み重ねが必要になります。メーカー総務・人事・事業企画等部門での実務・管理職経験を生かし、総務機能全般に関する継続的な支援をさせていただきます。
 ・株主総会、取締役会運営支援、議事録作成
 ・オフィス環境整備、事業所移転
 ・防災、人事労務、環境管理に関するリスク管理活動支援
 ・コンプライアンス体制の構築支援
 ・その他総務機能全般に関する支援及び相談

その他

(1)空き家問題への取り組み支援、協力
 空き家放置の問題は、大きな社会問題となっています。行政機関、不動産業、地域住民の皆様等関係者の方々と連携し、権利関係の明確化、有効活用策の検討等に支援、協力してまいります。
(2)契約書、内容証明書の作成
(3)外国人在留資格取得、変更、在留期間の更新等の申請